パート 税金

最近になって｢だんなの稼ぎだけでは家計が苦しいから、パートをやっている｣という主婦の人が多いといいます。これも、現代の日本の景気状態を象徴しているのかもしれません。

ところで、主婦の人が稼ぐこういったパート収入というのも、立派な所得ということにはなりませんか？ということは、パートでも税金が課せられることになるのではないでしょうか？
実は、パートをしている主婦の中には、こういったことに無関心な人が少なくないというのです。

実は、パートによる収入については、所得税と住民税の対象となります。ただし、税金には控除というものがありますから、この控除額を超えていなければ税金を支払う必要がありません。

パートの税金の場合、基本的に年収が９８万円未満の人は何も税金がかかりません。９８万円以上１０３万円以下となると、アルバイトやパートに税金として、住民税がかかります。
所得税はかかりません。これ以上になると両方の税金の対象となります。

また、だんなさんは配偶者がいる場合、税金の控除を受けています。ところが、パートなどで奥さんに収入がある場合には、この控除から除外される可能性があります。
基本的には、奥さんの収入が年収で１０３万円までなら、この控除は変わらないということになります。

このようにパートでも、税金がいろいろと絡んでくることがあるので、無関心でいてはなりません。却って損をしている可能性もありますよ。
これを機に、もう一度パートの税金について考えてみてはいかがでしょうか。

近年、原油の値段が急騰しています。その原因として、かなりの量の投機マネーが流入しているためといわれています。

マネーゲームでお金儲けをしようという人は勝手ですが、そのゲームが家計を直撃しているとすれば無視するわけにはいきません。特に原油があがると、いろいろなものの値段が上がってしまいます。

しかも、原油高の影響はガソリンの値段にも影響を及ぼします。かつてはリッターあたり１００円もかからなかったガソリンが現在では２００円に手が届こうとしています。確かに、原油高でガソリンがこのような値をつけているのですが、これは純粋な原油の値段というわけではありません。

現在のガソリンの値段にはプラスアルファがあります。それは税金です。「ガソリン税」といいますが、これが加算されているのです。

ガソリン税は、ガソリンを給油する時にかかるもので、このお金は主に新たに道路を作ったり、道路の補修を行う時に使われます。道路は自動車を運転している人が利用するのだから、自動車を利用している人から税金をとろうという考えが根本になるようです。

ガソリン税ですが、基本的な税率は一リットルあたり２８．７円となっていますが、現在のガソリン税については５３．８円が含まれています。これは、マスコミで盛んに報道されていた暫定税率という追加税金から来ています。

暫定税率というのは、３０年以上前に作られた道路整備計画を遂行するための財源がなくなってしまったため、緊急避難的に使う税金を確保するために作られた法律も基にしています。これだけ道路が整備された現代になっても、まだそれが生きているというのも変な話ですよね？

ガソリンは物品の流通という観点から見ると、欠かすことのできないものです。ということは、ガソリンがまだ上がりつづけるということは、流通に支障をきたすことによって、他の商品の値上げも覚悟しなければなりません。少しでも家計の負担を軽くするためには、この税金を元に戻すことが先決なのではないでしょうか？